アスベスト

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石綿(アスベスト)はそれ自体が問題ではなく、高濃度に飛び散ること、長期にわたって大量に吸い込むことが問題となる(少量なら問題にならない)ため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等が図られている。

アスベストと肺ガンの関係については1938年にドイツの新聞が公表した。ナチス・ドイツはすぐに対応し、アスベスト工場への換気装置の導入、労働者に対する補償を義務づけた。しかし、ナチス時代の研究は第二次世界大戦後無視されていた[1]。 空気中の大量のアスベストが人体に有害であることを指摘した論文はすでに1964年の時点で公開されている(水道水には通常、大量のアスベストが含まれているが無害であると言われている)。

アスベストの製造物責任を世界で最初に追及されたのはアメリカのマンビル社だ。1973年に製造者責任が認定されると、類似の訴訟が多発し、1985年までに3万件に達した。マンビル社自体も1981年の段階で被害者への補償金額が3,500万ドルを超えた。更に同社だけで2万件近い訴訟の対象となり、最終的な賠償金の総額が20億ドルに達することが推定できた。このため、同社は1982年に連邦倒産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請し倒産した。このような動きを受け、世界的にアスベストの使用が削減・禁止される方向にある。

日本では1975年9月に吹き付けアスベストの使用が禁止された。2004年までに、石綿を1%以上含む製品の出荷が原則禁止される。大気汚染防止法で、特定粉じんとして工場・事業場からの排出発生規制。廃棄物処理法で、飛散性の石綿の廃棄物は、一般の産業廃棄物よりも厳重な管理が必要となる特別管理産業廃棄物に指定されている。なお、2005年には、関係労働者の健康障害防止対策の充実を図るため、石綿障害予防規則が施行された。

   

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